EPAに基づく特定原産地証明書発給事業

日本商工会議所
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協定

各協定の原産地規則、品目別規則、運用上の手続規則、留意事項を整理しています。

経産省「第一種特定原産地証明書制度が採用されている経済連携協定」

日メキシコ協定 （2005年4月1日発効）
原産地規則（※協定 第4章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
日マレーシア協定 （2006年7月13日発効）
原産地規則（※協定 第4章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
日チリ協定 （2007年9月3日発効）
原産地規則（※協定 第4章） 和文 英文
品目別規則 和文
(P386～501)		 英文
（P438～526)
留意事項 和文
日タイ協定 （2007年11月1日発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
発給申請時に使用するコード一覧表 EXCEL
日インドネシア協定 （2008年7月1日発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
発給申請時に使用するコード一覧表 EXCEL
日ブルネイ協定 （2008年7月31日発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
日フィリピン協定 （2008年12月11日発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
日スイス協定 （2009年9月1日発効）
原産地規則（※協定 付属書2） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
日ベトナム協定 （2009年10月1日発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
日インド協定 （2011年8月1日発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
日ペルー協定 （2012年3月1日発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
日オーストラリア協定 （2015年1月15日発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
日モンゴル協定 （2016年6月7日発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
日アセアン協定 （2008年12月1日から順次発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
留意事項 和文
EPA相手国側譲許表（関税率表）
RCEP協定 （2022年1月1日から順次発効）
原産地規則（※協定 第3章） 和文 英文
品目別規則 和文 英文
　　HS22に置き換えた品目別規則 英文
必要的記載事項 和文 英文
関税率の差異（税率差ルール）※協定第2.6条 和文 英文
留意事項 和文
EPA相手国側譲許表（関税率表）